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会社を創ろう！
「会社を創ろう！！」といっても実際にどのくらいの費用がかかるのか？
何から始めればよいのか？あるいは、どのような手続きでどのくらいの時間を要するのか？
等々の疑問があることでしょう。
このページは一般的に「株式会社」を創る場合の費用がどの程度かかるのか、
事前に何を準備する必要があるのか。実際に会社を創る流れはどのように なっていて、
どのくらいの時間がかかるのか、という疑問にお答えを致します。
※費用の明細は下記をご覧下さい。
これは、会社の設立を当事務所にお任せ頂いた場合に提案させて頂く費用です。
株式会社の設立に必要な費用の明細
| 1）定款認証費用 | 52,000円 |
|---|---|
| 2）印紙代（通常4万円） | 0円
※当事務所は電子定款の申請に対応しておりますので、印紙税の4万円が不要になります。 |
| 3）登録免許税 | 150,000円〜
※資本金の額の0.7％ 最低額が15万円です。 |
| 4）謄本等の取得実費 | ２，７９０円
※会社設立後の履歴事項全部証明書・会社の印鑑証明書を各3通取得した場合の計算になります。 |
| 5）当事務所の報酬 | 94,500円（税込み）
※大阪法務局（本局）での設立登記を申請する場合。 |
| 1）〜5）の合計 | 総額 29万9,290円〜 |
※当事務所で手続きをご依頼された場合、定款認証の収入印紙代（4万円）が不要になます。
このため、ご依頼人様の実質負担額はご自身で手続きをされた場合と比べると5万4,500円（上記の場合）ということになります。
株式会社の設立にあたり決めておくべきこと（会社の定款に定めます）。
1.商号
※会社が今後、名乗るべき名前です。「株式会社」「合同会社」等、会社の形態を表す名称を前後の
いずれかにつけます（例えば「株式会社ACT」や「ACT株式会社」といったふう になります）。
有名な企業の名前に類似しているものは、使用するにあたって問題がある場 合もありますし、
同じ住所に同じ名前の会社は設立することは出来ませんので注意が必要と なります。
2.所在地
※会社の本店を実際に置く場所を決めます。但し、定款を作成するときには必ずしも何番何号まで特定する必要なく、最小行政区画まで決めておけばよいことになっています。具体的には大阪市の場合は「大阪市」が最小行政区画ですので定款には「当会社は本店を大阪市に置く」と定めればよいことに
なります。
3.事業の目的
※会社を創るにあたり、会社の目的（会社が行う事業の内容です）を決めます。設立後に許認可等を
得る場合などに、会社の目的によっては許認可を得ることができなくなる場合も有りますので、
目的の設定には注意が必要になります。
4.資本の額
※資本金は会社にどれだけの資産があるかを示すものの1つで、会社の登記事項証明書に
記載されます。1円の資本金でも会社を創ることは出来ますが、100万〜300万円くらいで設立の
手続きを行っている会社が一般的ではあります。
5.発行する株式の数
※1株からの発行でも可能です（発起人は最低１株の引き受けが義務付けられているので、発起人が
1人の場合に限ります）。 設立当初は、1株の金額×発行する株式の数＝資本の額という会社が
多いようです。また、 発行可能な株式の数（何株まで発行できるか？という枠取りです）も決めておく
必要があり ます。
6.役員・設立する会社の機関構成
※株式会社の機関構成にはいくつかの種類があり、その種類に応じて必要な役員も違ってきます。
最小限度の会社を創る場合に絶対必要な役員は「取締役」のみです。この取締役には会社の発起人がそのまま就任するのが一般的です。
7.公告をする方法
※日刊紙に載せる方法、電子広告とする方法等がありますが、官報に載せるのが一般的です。
8.決算期
※会社の事業年度です。例えば「当会社の事業年度は4月1日から3月31日迄とする」のように定款に
記載します。
※コチラのチェックシートでも確認ができますのでご自由にダウンロードしてください。
では、実際の手続きの流れはどのようのなっているのでしょうか？
下記は株式会社を実際に設立するための一般的な流れになります。
実際は やや、違ってくることなどがございますが、参考までにご覧下さい。
会社設立手続きの流れ
会社の概要を決めます。
※詳細は上記の会社の設立にあたり決めておくべきことを参照してください。
また、会社の商号・目的がすでに設立されている会社と類似していないか？の調査も
しておくべきでしょう。
上記の概要に沿って会社の規則を決めます（会社定款の作成）。
印鑑（届出印）の調製をおこないます。
※設立登記後に会社の印鑑証明書に証明される印鑑です。この他、銀行印や住所入りの社判なども 調製しておくと便利です。印鑑等は登記を申請するまでに調製できればよいのですが、発注から
納品までにかかる時間を 考えると定款認証までに注文しておくとよいでしょう。
公証役場で定款の認証をしてもらいます。
※株式会社の場合にはこの認証がなければ、法務局に設立の登記を申請することができません。
会社設立に際して出資する資本金を払い込みます。
※発起設立の場合は、設立の際に代表者（株式会社の場合は代表取締役）となる予定の人の
個人口座に振り込むのが一般的です。この振り込みを証明するものとして通帳のコピーをとり、
登記申請時に添付します。
設立登記の申請書、添付書類等を準備します。
設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請をします。
登記の完了
※法務局によって違いはありますが、申請が受け付けられてから3日〜7日くらいで申請した会社の
登記事項証明書・印鑑証明書が取得できるようになります。